令和 ３年 ９月定例会 令和３年９月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第77号 令和３年９月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 令和３年８月30日 四万十市長 中 平 正 宏 記1 期 日 令和３年９月６日2 場 所 四万十
市議会議事堂 令和３年９月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 令和３年９月６日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第31号議案 第１号議案 令和２年度四万十市
一般会計決算の認定について 第２号議案 令和２年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算の認定について 第３号議案 令和２年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について 第４号議案 令和２年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について 第５号議案 令和２年度四万十市
後期高齢者医療会計決算の認定について 第６号議案 令和２年度四万十市
と畜場会計決算の認定について 第７号議案 令和２年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について 第８号議案 令和２年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について 第９号議案 令和２年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算の認定について 第10号議案 令和２年度
幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について 第11号議案 令和２年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算の認定について 第12号議案 令和２年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算の認定について 第13号議案 令和２年度四万十市
水道事業会計決算の認定及び利益の処分について 第14号議案 令和２年度四万十市
下水道事業会計決算の認定について 第15号議案 令和２年度四万十市
病院事業会計決算の認定について 第16号議案 令和３年度四万十市
一般会計補正予算（第５号）について 第17号議案 令和３年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）について 第18号議案 令和３年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）について 第19号議案 令和３年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）について 第20号議案 令和３年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）について 第21号議案 令和３年度四万十市
水道事業会計補正予算（第１号）について 第22号議案 四万十市税条例の一部を改正する条例 第23号議案 四万十市
固定資産税の課税免除に関する条例 第24号議案 四万十市災害見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例 第25号議案 四万十市
奨学資金貸付条例の一部を改正する条例 第26号議案 四万十市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第27号議案 四万十市
過疎地域持続的発展計画を定めることについて 第28号議案
辺地総合整備計画を定めることについて 第29号議案
辺地総合整備計画の変更について 第30号議案 財産の無償貸付について 第31号議案 訴えの提起について （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（令和３年６月定例会より継続調査） （各
委員長報告）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸
輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 岡 本 寿 明
地震防災課長 山 本 聡
企画広報課長 山 崎 行 伸 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦
収納対策課長 加 用 拓 也
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也
会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 原 憲 一 福 原 宏 固
福祉事務所長 二 宮 英 雄 教育長 久 保 良 高
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁
総合支所長兼
地域企画課長 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 篠 田 幹 彦 稲 田 修
産業建設課長 渡 辺 昌 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史
事務局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開会
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより令和３年９月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（小出徳彦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において
大西友亮議員、
山下幸子議員を指名いたします。
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○議長（小出徳彦） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会で協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 安岡
明議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（安岡明） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、
今期定例会の会期日程については、９月２日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が14名であり、
一般質問期間を３日間として、本日から９月27日までの22日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 また、執行部からは、
新型コロナウイルス感染症対策として、一般質問及び議案質疑における議会への執行部の出席者について、人数を制限したいという報告がありました。 委員からは、「職場の状況はどうなっているのか。」など質問があり、「職場においてもテレワークや分散勤務などで３割から５割の人員削減に取り組んでいる。」との答弁がありました。 続いて、所管事項の調査について報告いたします。 ９月２日の委員会では、まず本委員会に付託を受けました陳情「
中平正宏市長の
不信任決議を求める陳情書」について審査を行いました。 これは、市長が市民に求めていた
新型コロナ感染対策を破り、長時間の飲食を行い、
濃厚接触者となったことにより、市民に迷惑をかけ、大きな不信を招き、その後の記者会見でも、市民への謝罪もなく、虚偽の発言を行った行為と態度が市民の代表者にふさわしくないということで、
不信任決議を求める陳情で、市民648名の署名とともに提出があったものであります。 委員からは、陳情に記載されている「虚偽の発言」や「長時間の飲食」などには証拠がない内容であり、審議することが難しいという意見等があり、他の陳情と同じ取扱いをすることに決し、挙手採決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決しました。 次に、一般質問の範囲等について協議いたしました。 ６月定例会の一般質問での発言取消しなどを受け、会議規則や議会運営の
申し合わせ事項などにより、一般質問は住民の立場から市の一般事務について質問できることなど、基本的な考え方や質問の対象などを再確認したもので、審議の結果、今回の資料を全議員及び執行部にも配付し、一般質問の範囲等について情報共有することと決しました。 次に、四万十
市議会議員政治倫理条例における政治倫理について協議いたしました。 四万十
市議会議員政治倫理条例に規定されている政治倫理について、条例・規則等や議会運営の
申し合わせ事項などにより、条例に規定されている
政治倫理基準等の再確認をしたもので、審査の結果、今回の資料を全議員に配付し、
政治倫理基準等について共通認識とすることに決しました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（小出徳彦） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。
今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月27日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ６月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、お手元に配付いたしております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（小出徳彦） 日程第３、「第１号議案」から「第31号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、９月の
市議会定例会が開会できますことをお礼申し上げます。 昨日まで１年遅れではありますけれども、東京2020
オリンピック・
パラリンピックが開催をされました。
オリンピックにおきましては、過去最多の58個のメダルと、また
パラリンピックにおきましても51個のメダル、そしてまた、本県出身の池さんそして藤原さんが銅メダルというすばらしい活躍をいたしました。 また、本市出身の小松沙季さんにつきましては、準決勝で敗退はいたしましたけれども、彼女はまだ若く、これから大きく伸びていくのではないかなと大変期待をするところでございます。 さて、
今期定例会にお願いします議案は、
決算認定議案で「令和２年度四万十市
一般会計決算の認定について」など15件、予算議案で「令和３年度四万十市
一般会計補正予算について」など６件、条例議案で「四万十市税条例の一部を改正する条例」など５件、その他の議案として「四万十市
過疎地域持続的発展計画を定めることについて」など５件で、合計31件となっています。このほかに報告事項が４件あります。 提出議案の詳細につきましては、後ほど副市長並びに所管のほうより説明いたしますので、私からは６月定例会以降における
主要課題等への取組についてご報告いたします。 初めに、
新型コロナワクチン接種についてであります。
新型コロナウイルスは、高知県でも感染力の強いデルタ株への置き換わりが進み、昨日も41名の感染確認など、感染拡大の押さえ込みが大変難しい状況となっています。 また、８月における県内の感染者の約９割は50歳代以下となっており、中でも若い人の感染が増えています。この
変異型ウイルスは、若い人でも重症化する場合があり、基本的な
感染予防対策に加え、発症や重症化を予防する
ワクチン接種についても、接種可能な多くの方に積極的に接種していただくことで、少しでも蔓延しない状況をつくりたいと考えています。 ４月より医療機関の協力の下、
新型コロナワクチン接種を実施していますが、65歳以上の高齢者に至っては、
接種対象者の９割の方が接種されるなど、当初想定していた見込みを上回っています。本市では、
接種対象者の81.1％に当たる２万4,594人を接種者数として見込んでいますが、８月末の状況といたしましては、１回目を接種された方が２万1,999人、２回目を接種された方が１万8,743人と、
接種見込み数のそれぞれ89.4％と76.2％となっています。
ワクチン接種は、希望される方に行うものであり、
ワクチン接種に適さない方もいらっしゃいます。今後は、接種可能な方のうち、接種を見合わせている方、ためらっている方に対し、接種におけるメリット・
デメリット等、情報を提供していく中で、接種について正しく理解をし、判断していただけるように努めてまいります。 次に、
中筋川流域における治水対策についてです。 本年は、西日本を中心に記録的な大雨が続けざまに発生しており、各地で大きな被害が発生しています。本市においても、７月15日から18日にかけての豪雨では、降り始めからの総雨量が中村で345.5㎜を記録し、僅か３日間で平年の７月の月降水量を超える事態となりました。 また、18日の雨では、
西土佐江川崎で時間雨量71㎜を観測をし、７月としては観測史上１位を更新しました。この豪雨は、中筋川で観測史上第３位の水位を記録し、流域で81戸の建物が浸水した平成16年10月豪雨と同規模と推定されていますが、今回は
中筋川ダムと併せ、昨年６月より管理が開始された横瀬川ダムにより洪水調節が行われました。この結果、
中筋川ダムでは
最大流入量の約79％、横瀬川ダムでは
最大流入量の80％を貯留し、磯ノ川地点において1.4ｍの
水位低減効果があったと推測されています。もし２つのダムがなければ、川からいつ水があふれてもおかしくない
氾濫危険水位を超え、
緊急安全確保を発令する事態となっており、ダムによる洪水調節が、地域の安全・安心を守る上でいかに重要かを実感したところであります。 また、相ノ
沢川総合内水対策事業でも大きな進捗を見せています。国の行う樋門工事では、既に矢板による堤防の仮締切後、開削を完了させ、樋門建設に向けた地盤改良が進められており、県の新設する
放水路整備においては、楠島川からの流入部と中筋川への放流部の２か所の接続を除き、工事が完了をし、現在は楠島川本川の整備が進められています。 市の
排水機場整備では、機械・電気設備の製作に着手するとともに、ポンプ槽の建設についても進めているところであります。 また、建屋の建築についても、入札の準備が完了するなど、国・県・市が連携して、これらの施設が一刻も早く完成されるよう鋭意取組を行っています。近年は、
地球温暖化などの影響により、豪雨災害が全国各地で頻発化・多発化しており、本市でもいつこういった災害に見舞われてもおかしくない状況と言えます。今後も引き続きダムの効果的な運用やこれら治水施設の整備と併せ、関係機関や市民の皆様など、あらゆる関係者が協働して水害を防ぐ流域治水に取り組み、本市のさらなる
治水安全度の向上に努めてまいります。 次に、生活道路の交通安全に係る新たな連携施策についてであります。 近年、通学路を含めた生活道路における安全対策は、大きな課題となっています。こうした中、本年８月26日、
国土交通省と警察庁が地方自治体と連携した生活道路の
交通安全対策の取組として、ゾーン30プラスが公表されたところであり、全国各地で様々な
生活道路安全対策が進められています。この取組は、30㎞の区域規制、いわゆるゾーン30と運転者に減速を促すハンプ等、
物理的デバイスの組合せにより、安全性の向上を図るというもので、四国では４市町、高知県では本市がこの実証実験を行うこととなりました。 現在の状況ですが、
中村河川国道事務所・
中村警察署と本市で協議会を設置をし、中心市街地で設定しているゾーン30エリアの中から、
ビッグデータを基に速度超過、急減速などが多発する
潜在的危険箇所の抽出を行い、
通学路合同点検で出された意見や
沿道環境等を考慮した結果、可搬式ハンプによる
スムーズ横断歩道の設置場所を
中村小・中学校に挟まれた市道に決定したところです。今後の予定としては、11月頃より実証実験に着手をし、その効果を図る速度超過や急
減速発生頻度などの調査を行うと同時に、
エリア内住民や
学校関係者らを対象とした
アンケート調査も実施する予定です。実験から得られたデータを基に、交通安全に関する課題の整理を行うとともに、協議会において具体的・効果的な打開策の議論を深め、本格運用へつなげていきたいと考えています。 次に、
文化複合施設についてです。
文化複合施設建設工事は、
条件付一般競争入札、６月
市議会定例会での議決を経て、
建築主体工事を竹中工務店・
サイバラ建設特定建設工事共同企業体、
電気設備工事を四電工・
井上特定建設工事共同企業体、
機械設備工事を
フソウ・中村住設特定建設工事共同企業体、
舞台設備工事を三
精テクノロジーズ株式会社とそれぞれ６月29日に
工事請負契約を締結いたしました。工期は６月30日から令和５年６月30日までの予定で、８月５日には、
工事施工者主催による起工式が行われ、８月16日から本格的な工事に着手いたしました。本年度はくい及び
基礎躯体工事を行い、来年度から
地上躯体工事を施工する予定です。工事期間中、周辺住民の皆様には、何かとご迷惑・ご不便をおかけいたしますが、安全な工事に努めてまいりますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願いをいたします。 次に、四万十市
過疎地域持続的発展計画についてです。 令和３年４月１日に過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法が施行され、本市では、引き続き旧西土佐村の区域が過疎地域の指定を受けました。 この指定の最大のメリットは、元利償還金の７割について、
地方交付税措置のある過疎債の発行が認められ、有利な地方債を活用した
過疎対策事業が行えることであります。これまでには、
過疎地域対策関連法に基づく計画を策定をし、それに沿って市道・水道・
ケーブルテレビといった各種整備のほか、四万十市
ふるさと暮らし支援事業や
総合営農指導拠点施設運営事業、ふれあい
ホール自主事業等の
ソフト事業にも過疎債を活用し、過疎地域の格差是正や自立に向けた対策を講じることにより振興を図ってまいりました。 今回の新法においても、過疎債など、財政上の特別措置及び税に関する特別措置を活用する場合には、
当該特別措置に係る事項を計画書に定めることとされています。地域の
持続的発展に向け、ハード・ソフトの両面から現況や問題点を整理するとともに、その対策と事業を取りまとめ、引き続き有利な措置が受けられるよう、令和３年度から令和７年度の５年間を計画期間とする四万十市
過疎地域持続的発展計画の策定を進めています。 次に、
下水道管路情報電子化の推進についてであります。
国土交通省では、
日本下水道協会・
地方自治体等と連携をして、
下水道台帳情報の
電子化促進に向けた
共通プラットフォームの構築に取り組んでおり、このたび四万十市を含む
共同研究体が、全国５つの
モデル実証事業の事業体の一つとして採択されました。 本実証事業は、
国土交通省の費用負担により今年度実施され、四万十市やほかの自治体を
実証フィールドとして、
下水道管路情報電子台帳を導入することによる日常業務や維持管理の効率化の検証を予定しています。 これまで本市の
下水道管路台帳は紙ベースのため、問合せ対応時の確認に時間がかかったり、図面の棄損や紛失のおそれがありましたが、この実証事業により、管路の施設情報だけではなく修繕履歴や点検効果も含め電子化されることで、一元的な管理が可能となり、業務の効率化また管理運営に係る改善・向上が図られるものと期待されています。 次に、学校再編についてであります。
下田中学校の再編については、さきの議会でも申し上げましたとおり、保護者から学校再編の判断を委ねられていましたので、６月30日に下田地区の保護者を対象に説明会を開催し、その判断についてお伝えいたしました。 その判断は、子供たちの教育環境を考えたときに、令和４年４月の学校再編が望ましいこと、ただし、現在の中学生１年・２年生の生徒・保護者が望むなら、決して望ましい教育環境とは言えませんが、校舎を下田小学校に移した上で、現在の１年生が卒業するまでの間、
下田中学校を存続させるというものです。また、７月21日には、保護者の要望に応え、
意見交換会を開催した上で、この判断を決定事項としてお伝えいたしました。
教育委員会においては、７月26日の
臨時教育委員会にて、これまでの経緯からこの考え方を改めて確認をし、
下田中学校の再編方針としています。 なお、この方針については、再度
教育委員会から
小中学校ＰＴＡ役員に説明を行ったところで、今後全保護者にもお伝えする予定です。 また、地区住民の代表である各区長に対しても説明を行っており、今後
下田地区住民の皆様にもお知らせする予定としております。 再編計画をめぐっては、関係する方々からのご意見により、様々な思いがあることは承知しておりますが、もはやこれを一つの方向に取りまとめることはできないという保護者の意向を尊重し、その上で子供たちの未来を考えたとき、責任ある判断が必要であるとの思いに立ち、保護者から委ねられたことに応じて下した判断で、
保護者合意に代わるものと考えています。 学校を再編するに当たっては、方針を決定すれば終わりというものではなく、
事前交流事業や
バス運行計画の策定など、今後もスムーズな再編に向けて実施すべき様々な調整事項がございます。方針決定に至る経緯等も十分に踏まえていただいた上で、
学校再編事業に関し、今後とも皆様のご理解・ご協力をいただきますようお願いいたします。 次に、児童生徒の学力の状況についてであります。
各種学力調査における児童生徒の学力は、小学校・中学校ともにほとんどの教科で全国平均、また高知県平均を超える結果となっており、ここ数年、高く安定的な学力を維持しています。特に本年５月に行われた全国学力・
学習状況調査の結果においては、小学校の国語・算数、中学校の数学で全国平均を大きく超え、中学校の国語も全国平均を超える結果となりました。全国学力・
学習状況調査は、昨年度は中止となりましたが、小学校では、これまでと同様、全国上位の高い学力の状況を維持しています。中学校においても、数学は本年度も上昇をし、全国上位の高い学力の状況が続いています。国語については、一昨年度からやや下降したものの、全国平均を上回る結果となっています。昨年度は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、臨時休校や様々な活動等に制約があった中、それぞれの学校において感染予防・防止対策を徹底をし、校長先生を中心として全教職員が一丸となり、
チーム学校の取組を進めてきたことが、児童生徒の学びを止めることなく、確実に学力の定着につながったと考えています。 また、小学校３年生から実施しております
各種学力調査の結果を基に、各学校で学力向上に向けてのＰＤＣＡサイクルを回し、着実に取組を積み上げていることも大きな要因であると考えています。今後も本年度導入された１人１台端末の活用を推進をし、児童生徒の夢や目標、希望する進路を実現するための確かな学力の定着と向上に向け取り組んでまいります。 次に、大学誘致についてです。 大学誘致は、地方創生の中でも重要施策であると捉え、中学校再編計画と並行しての取組とはなりましたが、これまでも可能性を追い求めてまいりました。 10月には、学校法人により文部科学省に対し、（仮称）京都看護大学四万十看護学部設置計画の概要等について許認可申請を行う前段として事前相談を行うと同時に、四万十看護学部のＰＲ活動を開始をし、来年６月のオープンキャンパスに向け、中医学研究所を、看護技術を学ぶための最新の教材を整備した実習棟として改修する予定です。現在、学校法人では、文部科学省への許認可申請に向けた教育課程や教員組織の編成、また校地校舎棟整備に係る実施計画を行っているところです。さきに実施した高校２年生への入学希望調査では、定員80名に対し、３倍以上の受験希望回答があったと聞いていますが、選ばれる学校となるためには、四万十看護学部ならではの魅力をアピールし、他大学との差別化を図る必要があります。 四万十看護大学は、地域の健康を支える拠点・ヘルシーキャンパスとして、地域包括ケアの推進や地方創生に資する大学として運営される予定であります。そのためには、地域の応援なくして大学運営は難しいと言われていますので、皆様のご理解・ご協力をいただきながら、地域と大学が連携することで、大学とともに発展する四万十市となるよう取組を進めてまいります。 最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和２年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率を算定いたしましたのでご報告いたします。 まず、健全化判断比率ですが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率とも赤字はなく、該当なし。実質公債費比率は、早期健全化基準25％に対して10.1％、将来負担比率は、早期健全化基準350％に対し84.1％と、いずれの指標も早期健全化基準を下回っており、前年度と比較すると、実質公債費比率は0.9ポイント、将来負担比率は29.3ポイント改善しています。 次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足が生じているのは、病院事業会計と下水道事業会計の農業集落排水事業で、経営健全化基準20％に対し、それぞれ4.6％、23.9％となっています。農業集落排水事業においては、基準を超えていますので、経営健全化計画を策定しなければならないところですが、基準を超えた要因が、地方公営企業法の適用に伴う打切り決算によるもので、令和３年度決算では、資金不足が解消される見込みであることから、法施行令第20条に基づき計画を策定しないこととし、その旨総務大臣に報告いたします。 また、ほかの公営企業会計については、資金不足が生じていませんが、一般会計からの繰り出しに依存している会計もありますので、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題の取組についてのご報告を終わります。
○議長（小出徳彦） 続いて、田村副市長。
◎副市長（田村周治） それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。 なお、「第13号議案」、「第14号議案」、「第15号議案」及び「第21号議案」につきましては、後ほど
上下水道課長と
市民病院事務局長からご説明を申し上げますので、ご了承いただきたいと思います。 まず、「第１号議案、令和２年度四万十市
一般会計決算」でございます。
一般会計決算書の１ページをお開きください。歳入額273億3,886万1,141円、歳出額266億9,080万7,014円、歳入歳出差引額は６億4,805万4,127円でございます。 ２ページをお願いします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額として２億5,523万5,041円でございまして、これを歳入歳出差引額から差し引いた実質収支額は３億9,281万9,086円となっておりまして、この全額を地方自治法第233条の２の規定により、財政調整基金へ積立ていたしました。詳細につきましては、決算書末尾に事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、特別会計決算書をお願いいたします。 ２ページをお開きください。「第２号議案、令和２年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、37億8,715万965円となっております。 次に、40ページをお開きください。「第３号議案、令和２年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算」でございます。 歳入額３億7,873万5,619円、歳出額５億1,484万8,417円、歳入歳出差引額１億3,611万2,798円の赤字でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で歳入不足額を補填いたしました。 次に、70ページをお開きください。「第４号議案、令和２年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、436万8,674円となっております。 次に、88ページをお開きください。「第５号議案、令和２年度四万十市
後期高齢者医療会計決算」でございます。 歳入額５億4,946万7,198円、歳出額５億3,793万4,199円、歳入歳出差引額は1,153万2,999円でございまして、全額を翌年度に繰越しいたしました。 次に、108ページをお願いします。「第６号議案、令和２年度四万十市
と畜場会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、３億2,014万9,491円となっております。 次に、130ページをお開きください。「第７号議案、令和２年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、97万7,231円となっております。 次に、146ページをお願いします。「第８号議案、令和２年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、55万3,684円となっております。 次に、160ページをお開きください。「第９号議案、令和２年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、10億7,320万8,191円となっております。 次に、176ページをお願いします。「第10号議案、令和２年度
幡多中央介護認定審査会会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、741万5,257円となっております。 次に、190ページをお願いします。「第11号議案、令和２年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算」でございます。 歳入額40億8,946万9,184円、歳出額40億755万115円、歳入歳出差引額は8,191万9,069円でございます。 191ページをお願いします。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。実質収支額は歳入歳出差引額と同額でございまして、この全額を地方自治法第233条の２の規定により、介護保険介護給付費準備基金へ積立ていたしました。 次に、224ページをお開きください。「第12号議案、令和２年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、1,604万9,222円となっております。 以上で決算に係る説明を終わらせていただきます。詳細につきましては、各会計の末尾にそれぞれ事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。 それでは、続きまして「第16号議案」以下の補正予算についてご説明申し上げます。 なお、今回の補正では、職員給与費の見直しを行っております。当初予算の見積りは１月１日現在の人員等で積算していますので、その後の人事異動などに伴います増減について見直しをしたものでございます。また、前年度事業の精算に伴う国県支出金等の返還金を計上いたしております。 それでは、
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。「第16号議案、令和３年度四万十市
一般会計補正予算（第５号）」でございます。 歳入歳出の補正でございますが、１億914万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を229億1,994万8,000円とするものでございます。 次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正につきましては、５ページをお開きください。 まず、第２表繰越明許費補正でございますが、追加が３件でございます。８款土木費の道路メンテナンス事業は、施工する橋梁の数が多く、河川管理者との協議に時間を要することや発注の効率化を図るため、計画の見直しを行っており、適正工期が確保できないためでございます。その他、用地交渉に時間を要し、年度内完了が見込めない事業などの繰越しをお願いしております。 第３表債務負担行為補正でございますが、変更が１件、追加が２件でございます。地域おこし協力隊公用車借り上げに要する経費は、協力隊の公用車の再リース及び９月にぶしゅかん販売促進事業に着任した協力隊の公用車を借り上げるもの、
文化複合施設整備に係る木材加工業務に要する経費は、森林環境譲与税を財源として、
文化複合施設建設に使用する市産材の加工業務を行うもの、学校給食センター調理・配送等業務に要する経費は、本年度末で業者との契約期間が満了となるため、令和６年度までの業務委託契約を締結しようとするもので、それぞれ期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。 ６ページをお願いします。第４表地方債補正でございますが、変更が２件、追加が１件で、起債の目的・限度額・起債の方法・利率及び償還の方法は、それぞれ記載しておりますとおりでございます。 次に、歳出の主なものをご説明いたします。 15ページをお開きください。第２款総務費、１項７目企画費の大学誘致推進311万円の補正は、学校法人に貸与する予定の区域と引き続き市が管理する区域の明確化を図るため、
下田中学校の土地分筆登記を行うことが主なものでございます。 鉄道運行補助2,018万8,000円の補正は、感染症の影響により利用者の減少が著しい土佐くろしお鉄道の運行維持対策として、施設等の修繕に要する経費について、県と沿線市町村で負担割に応じて補助するものでございます。 21ページをお開きください。３款民生費、２項７目児童措置費では、民間保育所での障害児の受入れ状況から、加配保育士配置の補助として障害児保育支援919万5,000円の増額を行っております。 24ページをお開きください。４款衛生費、２項３目し尿処理費の2,384万8,000円の補正は、衛生センター中村のし尿処理に係る希釈水送水管の移設工事で、県管理の旧初崎橋の撤去に伴い、既設送水管を移設するものでございます。 25ページをお願いします。６款農林水産業費、１項６目農業用施設維持費の緊急自然災害防止対策750万円の補正は、農業水利施設等に係る災害の拡大防止を目的として、具同地区の
農道を整備するものでございます。 26ページをお開きください。２項２目の林業振興費では、先ほど債務負担行為補正で説明した
文化複合施設建設に使用する市産材の加工業務として、森林経営管理制度2,148万2,000円を計画しております。 27ページをお開きください。７款商工費、１項３目観光費の幡多広域観光協議会負担金2,749万5,000円の補正は、感染症の影響により、依然として厳しい状況にある観光業や飲食業の需要喚起と地域経済の活性化に向けて、昨年に引き続き幡多６市町村が連携してクーポン券事業を実施するものでございます。 29ページをお開きください。９款消防費、１項２目非常備消防費のコミュニティー助成100万円及び４目防災費のコミュニティー助成280万円は、消防団員のヘッドライトの購入や自主防災組織等が災害時に使用する資機材の購入に対する補助でございます。 31ページをお開きください。10款教育費、２項小学校費、４目学校建設費の746万円の補正は、
下田中学校の学校再編に取り組む中、大学誘致推進に伴い、
下田中学校を下田小学校の中に移転することで必要となる改修を行うものでございます。 10ページにお戻りください。歳入でございます。10款地方特例交付金の475万6,000円の減額は、県の交付決定に基づき補正するものでございます。 15款国庫支出金以下の歳入につきましては、感染症対応地方創生臨時交付金のほか、それぞれ歳出に見合う額及び年間見込みの見直しに伴う額を計上しておりますので、ご参照ください。 続きまして、特別会計補正予算書をお願いします。 １ページをお開きください。「第17号議案、令和３年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、773万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億5,766万8,000円とするものでございます。 ９ページをお開きください。１款総務費で、職員給与費の見直しのほか、10ページの10款諸支出金では、前年度事業の精算に伴う国県支出金の返還金等を計上しております。 ８ページの歳入につきましては、歳出に見合うものとして一般会計繰入金等を計上しております。 13ページをお開きください。「第18号議案、令和３年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、304万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億6,861万4,000円とするものでございます。 21ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費では、西土佐診療所診療施設雨漏り修繕297万8,000円のほか、職員給与費等の見直しを行っております。 20ページの歳入については、歳出に見合うものとして一般会計繰入金を減額いたしております。 27ページをお開きください。「第19号議案、令和３年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、14万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を438万8,000円とするものでございます。 35ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費では、施設修繕費のほか、職員給与費の見直しを行っております。 34ページの歳入については、歳出に見合うものとして一般会計繰入金を計上いたしております。 次に、39ページをお開きください。「第20号議案、令和３年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、5,532万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を44億7,659万1,000円とするものでございます。 48ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費及び４款地域支援事業費で、職員給与費の見直しのほか、６款諸支出金では、前年度事業の精算に伴う国県支出金等の返還金を計上しております。 46ページの３款国庫支出金以下の歳入については、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細書を添付しておりますので、ご参照願います。 次に、議案書の23ページをお開きください。「第22号議案、四万十市税条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年３月31日に公布されました地方税法等の一部改正に伴い、住民税においては、非課税限度額における国外居住親族の取扱いを見直し、30歳以上70歳未満の国外居住親族は、原則として扶養親族の範囲から除外すること、社会福祉法人などの特定公益増進法人等に対する寄附金制度について、税額控除の対象とする寄附金について、出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金を除外するなど、
固定資産税においては、生産性革命の実現に向けて設備投資された中小企業等の償却資産等に係る課税標準の特例措置の延長に伴い、特例措置の適用となる取得期間を２年延長するなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第23号議案、四万十市
固定資産税の課税免除に関する条例」でございます。 これは、本年３月31日に過疎地域自立促進
特別措置法が失効し、新たに過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法が制定されたことに伴いまして、同法に基づく
固定資産税の課税免除に関する条例を定めるため、現行条例の全部を改正するものでございます。 次に、「第24号議案、四万十市災害見舞金の支給に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、当該制度の支給判定基準について、昭和43年の国の通知に基づき支給の判定を行っておりますが、平成13年にその通知が改められていたことに伴い規定を整理し、また平成24年７月に外国人登録制度が廃止になったことに伴い不要となっている規定について見直しをするなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第25号議案、四万十市
奨学資金貸付条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、市が行っている奨学資金貸付制度について、旧西土佐村の地域に限定されている制度を全市が対象となる制度に改めるため、国の貸付制度等の状況を踏まえた上で、資格要件の見直しをするなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第26号議案、四万十市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、現在休止となっている中医学研究所等を用途廃止するため、当該条例から削除するなど、規定を整理するものです。併せて、四万十市一般職員の給与に関する条例についても関連する字句を削除するなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第27号議案、四万十市
過疎地域持続的発展計画を定めることについて」でございます。 これまで四万十市過疎地域自立促進計画を策定し、本市の過疎地域の自立促進を図るための事業を実施してきましたが、先ほど「第23号議案」でも申しましたように、本年３月31日に過疎地域自立促進
特別措置法が失効し、新たに過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法が制定されております。引き続き旧西土佐村の区域が過疎地域に指定を受け、継続して公共施設整備等を推進していくこととしまして、それぞれの事業実施に当たり、有利な起債である
過疎対策事業債の活用も視野に入れて、新たに令和３年度から令和７年度までを期間とする
過疎地域持続的発展計画を策定するものです。新たな計画につきましては、別冊でお配りしておりますので、そちらをご覧いただきたいと思います。 次に、「第28号議案、
辺地総合整備計画を定めることについて」と「第29号議案、
辺地総合整備計画の変更について」でございますが、関連しておりますので一括してご説明いたします。 当該計画につきましては、令和２年12月議会において、令和３年度から令和７年度までの５か年計画の議決を受け、事業の実施を行っておりますが、道路事業について橋梁長寿命化対策における今年度の国庫補助金の配分状況を踏まえ、計画事業費を増額するなど、変更を行うものです。 また、計画策定当初は実施予定事業のなかった田野川地域についても、橋梁長寿命化対策事業があることから新規策定を行うもので、議会の議決を求めるものでございます。 次に、45ページをお開きください。「第30号議案、財産の無償貸付について」でございます。 これは、中山間地域の振興や休廃校舎利活用の観点から行っている誘致企業に対する旧田野川小学校校舎の無償貸付について、誘致企業の事業承継に伴い、承継事業者に対して、引き続き無償貸付を行うこととし、安定的な操業を支援し、継続的な雇用を確保するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第31号議案、訴えの提起について」でございます。 これは、
下田中学校敷地の一部に未登記土地があることから、購入もしくは時効取得に伴う所有権移転登記を請求する訴えを提起するもので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 続いて、池田
上下水道課長。
◎
上下水道課長（池田哲也） それでは、私のほうから、「第13号議案」、「第14号議案」及び「第21号議案」についてご説明をさせていただきます。 まず、「第13号議案、令和２年度四万十市
水道事業会計決算の認定及び利益の処分について」につきましてご説明させていただきます。 お手元の令和２年度四万十市
水道事業会計決算書の14ページをお開き願います。令和２年度の決算状況でございますが、令和２年４月１日に、四万十市水道事業及び四万十市簡易水道事業を経営統合したことに伴い、事業規模が拡大したものとなっております。 営業収益は６億1,425万8,241円、営業外収益は１億7,198万556円、特別利益は729万9,600円、合計事業収益は７億9,353万8,397円で、対前年度比139.8％となりました。 次に、営業費用は６億4,091万7,132円、営業外費用は8,496万4,305円、特別損失は71万3,602円、合計事業費用は７億2,659万5,039円で、対前年度比162.1％となりました。事業収益・事業費用共に増となり、損益計算の税抜き経理によりまして3,714万3,112円の純利益を確保いたしました。 また、有収水量は407万5,537ｍ3で、対前年度比124.7％となりました。今後は給水人口の減少、節水意識の高まりと節水器具の普及により、有収水量の増加は期待できないものと考えております。 次に、主な建設改良事業ですが、下田地区等の基幹管路2,365.1ｍ、蕨岡地区の簡易水道整備工事9,422.5ｍ等で、計１万2,631.9ｍの配水管布設工事等を施工いたしました。 １ページにお戻りください。令和２年度四万十市水道事業決算報告書についてご説明させていただきます。 収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款事業収益は、予算額７億8,622万9,000円に対しまして、決算額は７億9,353万8,397円となりました。その内訳といたしましては、第１項営業収益は６億1,425万8,241円で、その主なものは、給水収益でございます。 次に、第２項営業外収益は１億7,198万556円で、その主なものは、固定資産の取得に当たって収入した国庫補助金等の特定財源について、減価償却費見合い分を収益化する長期前受金戻入でございます。 次に、第３項特別利益は729万9,600円で、その主なものは、令和元年度四万十市簡易水道事業会計に係る消費税及び地方消費税還付金でございます。 次に、支出ですが、第１款事業費用は、予算額７億3,524万2,000円に対しまして、決算額は７億2,659万5,039円となりました。その内訳といたしましては、第１項営業費用は６億4,091万7,132円で、その主なものは、過年度に取得した固定資産の取得価格を耐用年数に応じて１年間当たりの費用として計上する減価償却費でございます。 次に、第２項営業外費用は8,496万4,305円で、その主なものは、企業債償還利息でございます。 次に、第３項特別損失は71万3,602円で、その主なものは、令和元年度四万十市簡易水道事業会計に係る賞与等引当金見合い分でございます。 また、埋設給水管から漏水のあった過年度水道料金を減額したことに伴う過年度損益修正損でございます。 ２ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款資本的収入は、予算額６億7,493万2,000円に対しまして、決算額は６億4,899万8,111円となりました。その内訳でございますが、第１項企業債は３億3,830万円で、建設改良費の財源でございます。 第３項負担金は7,965万1,117円で、これは繰り出し基準に基づく消火栓設置工事負担金及び統合前簡易水道事業で起債した償還元金のうち一般会計負担分でございます。 第４項他会計出資金は7,950万994円で、統合前簡易水道事業で起債した辺地債・過疎債等の償還元金相当分でございます。 第５項国庫支出金は１億5,146万1,000円で、これは40年を経過した基幹管路の耐震化布設替工事に対し交付される生活基盤施設耐震化等交付金等でございます。 第６項県支出金は８万5,000円で、これは高知県簡易水道等施設整備事業費補助金でございます。 次に、支出ですが、第１款資本的支出は、予算額９億1,016万5,000円に対しまして、決算額は８億9,301万6,316円となりました。その内訳といたしましては、第１項建設改良費は５億5,112万4,413円で、その主なものは拡張改良費でございます。そのうち、主な建設改良工事の概況につきましては、15ページに記載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。 次に、第２項企業債償還金は３億4,189万1,903円でございまして、企業債償還金の元金でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億4,401万8,205円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,942万8,730円、引継金1,520万4,507円、当年度分損益勘定留保資金１億9,618万7,758円及び繰越利益剰余金処分額319万7,210円で補填いたしました。 続きまして、３ページをご覧ください。特例的収入及び支出のうち収入でございますが、予算額2,367万6,000円に対しまして、決算額は2,367万5,414円となりました。 次に、支出でございますが、予算額2,610万2,000円に対しまして、決算額は2,610万1,682円となりました。 続きまして、４ページをご覧ください。消費税抜きの損益計算書でございます。営業収支ですが、営業収益５億5,860万8,335円に対しまして、営業費用は６億2,091万8,092円となり、差引き6,230万9,757円の営業損失となりました。 次に、営業外収支ですが、営業外収益１億7,222万1,538円に対しまして、営業外費用は7,935万4,910円となり、差引き9,286万6,628円の営業外利益となりました。営業収支と営業外収支を合計した経常収支は3,055万5,871円の利益となりました。 なお、特別利益は729万9,600円、特別損失は71万3,359円となり、純利益は3,714万3,112円となりました。これに前年度繰越利益剰余金を合計した当年度未処分利益剰余金は４億5,707万1,628円となりました。 ６ページをお開き願います。剰余金の処分計算書でございます。 当年度末未処分利益剰余金４億5,707万1,628円のうち3,156万2,000円を減債積立金に積み立て、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額に補填するため、319万7,210円を処分し、差引き４億2,231万2,418円を未処分利益剰余金とするものでございます。 そのほか、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書等につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で「第13号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第14号議案、令和２年度四万十市
下水道事業会計決算の認定について」につきましてご説明させていただきます。 お手元の令和２年度四万十市
下水道事業会計決算書の14ページをお開き願います。令和２年度の決算状況でございますが、令和２年４月１日から地方公営企業法を適用し、企業会計へ移行しました。 営業収益は２億9,959万1,644円、営業外収益は４億2,591万4,421円、合計事業収益は７億2,550万6,065円となりました。 次に、営業費用は６億2,518万5,692円、営業外費用は7,937万2,307円、特別損失は2,029万3,190円、合計事業費用は７億2,485万1,189円となりました。損益計算の税抜き経理によりまして179万1,694円の純利益を確保いたしました。 また、処理水量は、公共下水道事業・農業集落排水事業合計で92万677ｍ3となりました。今後は、人口の減少、節水意識の高まりと節水器具の普及により、有収水量の増加は期待できないものと考えております。 次に、主な建設改良事業ですが、令和元年度からの繰越工事で、四万十市中央下水道管理センター流入ポンプ棟の耐震化工事等を施行いたしました。 １ページにお戻りください。令和２年度四万十市下水道事業決算報告書についてご説明させていただきます。 収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款事業収益は、予算額７億4,909万7,000円に対しまして、決算額は７億2,550万6,065円となりました。その内訳といたしましては、第１項営業収益は２億9,959万1,644円で、その主なものは下水道使用料でございます。 次に、第２項営業外収益は４億2,591万4,421円で、その主なものは、固定資産の取得に当たって収入した国庫補助金等の特定財源について、減価償却費見合い分を収益化する長期前受金戻入でございます。 次に、支出でございますが、第１款事業費用は、予算額７億4,647万5,000円に対しまして、決算額は７億2,485万1,189円となりました。その内訳としましては、第１項営業費用は６億2,518万5,692円で、その主なものは、過年度に取得した固定資産の取得価格を耐用年数に応じて１年間当たりの費用として計上する減価償却費でございます。 次に、第２項営業外費用は7,937万2,307円で、その主なものは、企業債償還利息でございます。 次に、第３項特別損失は2,029万3,190円で、その主なものは、令和元年度四万十市簡易水道事業会計に係る消費税及び地方消費税でございます。 ２ページをお開き願います。資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第１款資本的収入は、予算額４億7,610万7,000円に対しまして、決算額は３億9,254万8,600円となりました。その内訳でございますが、第１項補助金は2,709万7,500円で、これは社会資本整備総合交付金でございます。 第２項企業債は２億1,900万円で、これは建設改良費及び企業債償還金の財源でございます。 第３項他会計出資金は7,016万円で、これは建設改良費のうち汚水に係るものでございます。 第４項他会計負担金は7,431万7,000円で、これは償還元金のうち一般会計負担分でございます。 第５項負担金等は197万4,100円で、これは公共下水道及び農業集落排水受益者分担金でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出は、予算額６億6,271万円に対しまして、決算額は５億7,572万6,369円となりました。その内訳といたしましては、第１項建設改良費は6,054万4,455円で、その主なものは、四万十市中央下水道管理センター流入ポンプ棟の耐震化工事でございます。建設改良工事の概況等につきましては、15ページに記載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。 次に、第２項企業債償還金は５億1,518万1,914円でございまして、企業債償還金の元金でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億8,317万7,769円は、引継金6,026万6,271円及び当年度分損益勘定留保資金１億2,291万1,498円で補填いたしました。 続きまして、３ページをご覧ください。特例的収入及び支出のうち収入でございますが、予算額4,108万円に対しまして、決算額は4,107万9,097円となりました。 次に、支出でございますが、予算額5,826万5,000円に対しまして、決算額は5,826万4,402円となりました。 続きまして、４ページをご覧ください。消費税抜きの損益計算書でございます。営業収支ですが、営業収益２億8,697万2,443円に対しまして、営業費用は６億847万9,221円となり、差引き３億2,150万6,778円の営業損失となりました。 次に、営業外収支ですが、営業外収益４億2,754万1,832円に対しまして、営業外費用は8,395万170円となり、差引き３億4,359万1,662円の営業外利益となりました。営業収支と営業外収支を合計した経常収支は2,208万4,884円の利益となりました。 なお、特別損失は2,029万3,190円となり、純利益は179万1,694円となりました。これに前年度繰越欠損金を合計した当年度未処理欠損金は６億3,205万8,243円となりました。 その他、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書等につきましては、説明を省略させていただきます。 以上で「第14号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「第21号議案、令和３年度四万十市
水道事業会計補正予算について」につきましてご説明させていただきます。 令和３年度四万十市
水道事業会計補正予算書をお願いいたします。 １ページをお開き願います。第１条、令和３年度四万十市水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、収益的収入及び支出のうち支出の補正でございますが、第１款第１項営業費用を83万6,000円増額し、補正後の事業費用を７億4,206万4,000円とするものでございます。 営業費用の増額の理由といたしましては、令和３年４月１日付の人事異動及び会計年度任用職員１名の任用に伴い、給料及び手当を増額見直しするものでございます。 また、令和３年４月１日付で賃貸借契約を予定したところ、機器の納入遅れが見込まれ、令和３年10月１日付の契約となる見込みとなったことから、令和３年度分の賃借料を減額見直しするものでございます。合計して増額の見直しとなっております。 第３条、資本的収入及び支出のうち支出の補正でございますが、第１款第１項建設改良費を20万2,000円増額し、補正後の資本的支出を８億2,284万6,000円とするものでございます。 建設改良費の増額の理由といたしましては、令和３年７月までの実績を踏まえ、建設改良に係る時間外勤務計画の見直しによるものでございます。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億4,618万円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,937万6,000円、当年度分損益勘定留保資金１億8,504万円、減債積立金3,156万2,000円及び繰越利益剰余金処分額20万2,000円で補填するものでございます。 次に、第４条、債務負担行為をすることができる期間及び限度額の補正でございますが、令和３年４月１日付で賃貸借を予定したところ、機器の納入遅れが見込まれ、令和３年10月１日付の契約見込みとなることに伴い、契約終了日も変更となる見込みのため、期間を令和８年３月31日から６か月間延長して令和８年９月30日までとし、限度額を34万1,000円増額し、306万6,000円とするものです。 次に、第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、職員給与費の見直しに伴い137万9,000円増額し、8,513万2,000円とするものでございます。 次に、第６条、利益剰余金の処分でございますが、資本的支出の見直しに伴って資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額に補填するため、繰越利益剰余金処分額を20万2,000円とするものです。 また、減債積立金については、令和４年度以降の補填財源となるものですが、令和３年度の補填財源見込額を踏まえ20万2,000円増額し、3,176万4,000円とするものでございます。 ３ページ以降、実施計画、説明書等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第21号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（小出徳彦） 続いて、原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（原憲一） それでは、私からは「第15号議案、令和２年度四万十市
病院事業会計決算の認定について」ご説明させていただきます。 お手元の決算書の16ページをお開き願います。 まず、令和２年度病院事業の概況についてご報告いたします。 市民病院は、地域における中核的医療機関として、良質な医療を提供し、患者に信頼される病院を目指すという基本理念の下、医療水準の向上に努め、市民の皆様をはじめ、幡多地域の住民の健康・福祉の増進に重要な役割と責務を果たしてきました。しかしながら、近年の医療制度改革、診療報酬のマイナス改定、医師不足等により、厳しい経営状況に直面しています。特に令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少の影響が大きく、医業収益が大幅に悪化しました。 常勤医師については、令和２年６月末に内科医師が１名退職し、年度末に内科医師が１名退職しましたが、年度替わりの４月１日付にはなりましたが、内科医師を２名採用しておりますので、現時点で内科医師の増減はありません。 一方、年度末に脳神経外科医師が２名退職しておりますので、現状では内科４名、外科１名、整形外科２名の７名体制となっています。泌尿器科については、高知大学から非常勤医師の派遣を受けることで、毎週金曜日の診療を行ってきましたが、派遣医師の増員により、現時点では週２回の診療となっております。 また、内科外来診療においては、医師の不足を補うため、国立病院機構高知病院や高知大学、民間医療機関の協力により非常勤医師の派遣を受けて対応をいたしました。 病院の経営改善としては、平成29年度から令和２年度までの４年間を計画期間とした四万十市立市民病院経営健全化計画の最終年に当たり、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４つの視点に立ち、経営健全化に取り組んできました。令和２年度の経営改善の主な取組としては、後発医薬品使用体制加算の診療報酬の類上げ等を行い、良質な医療の提供とともに、収益の向上に努め、
新型コロナウイルス感染症対応の中で十分ではありませんでしたが、各種研修の受講等を通して、医療の質の向上や医療スタッフの能力向上に努めております。 また、電動式立位撮影台や食器消毒保管庫の更新等により、安心・安全な医療提供体制の充実や患者サービスの向上を図りました。 さらに、病棟などの空調設備の改修を行い、患者の療養環境の改善を図りました。併せて、院内に消毒用自動ディスペンサーやサーマルカメラを設置するなど、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行いました。 次に、決算状況については、病院部門で収益16億2,306万5,000円に対し、費用が16億2,061万9,000円であったことから、244万6,000円の純利益を計上することとなりました。これは、医業損失が対前年度比で１億5,281万4,000円増加したものの、
新型コロナウイルス感染症に関する国や県からの補助金を活用したことや一般会計からの基準外繰入れを受けられたことなどが要因と考えられます。 また、中医学部門では、収益2,563万1,000円、費用も同額で、一般会計からの繰入れにより差引き０円となっております。したがって、病院部門・中医学部門の合計では、総収益16億4,869万6,000円、総費用16億4,625万円、差引き244万6,000円の純利益となりました。利用された患者の状況は、病院部門においては、延べ入院患者数１万7,395人、延べ外来患者数４万63人となり、中医学の鍼灸部門については、延べ外来患者数1,454人となりました。 次に、資本的収支では、収入１億2,608万1,000円、支出２億6,781万5,000円、差引き１億4,173万4,000円の不足となり、この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 以上が令和２年度の事業概要でございます。四万十市が位置する幡多医療圏は、医師が減少している地域であり、加えて看護師不足も深刻化しております。 また、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関の診療の在り方や運営体制についても変化を求められておりますが、地域医療の中核をなす病院として、市民に信頼される良質な医療を将来に向け安定的かつ継続的に提供していくために、さらなる経営改善に努めてまいります。 それでは、１ページにお戻りください。令和２年度病院事業決算報告についてご説明申し上げます。 まず、収益的収入及び支出でございますが、第１款病院事業収益の決算額は16億2,764万1,962円となっております。内訳は、第１項医業収益が12億92万2,648円、第２項医業外収益が３億9,047万5,325円、第３項特別利益が3,624万3,989円でございます。この特別利益のうち主なものは、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金3,590万円であり、同額を特別損失にも計上しています。そのほかは、過年度決算における未収金の調定処理について、一部課税分の一般診療を非課税である保険診療費とする誤りがあったことが確認できたため、過年度損益修正益として処理したものです。 なお、同じ理由により、支出においても過年度損益修正損として処理をしております。 次に、第２款附帯事業収益の決算額は2,605万4,983円となっております。これより収入合計の決算額は16億5,369万6,945円となりました。 ２ページをお開き願います。支出でございます。第１款病院事業費用の決算額は16億1,787万3,365円で、内訳は、第１項医業費用が15億6,431万1,532円、第２項医業外費用が1,715万7,455円、第３項特別損失が3,640万4,378円となっております。 次に、第２款附帯事業費用の決算額は2,605万4,983円で、内訳は、第１項中医学研究事業費用が2,256万5,460円、第２項特別損失が348万9,523円となっております。この特別損失は、平成27年度に実施された税務調査に基づき、源泉所得税を平成24年１月に遡って納付したことに伴い生じた給与の過払い金について、地方自治法第236条第１項の規定に基づき、消滅時効が完成したことによるものです。これにより支出合計の決算額は16億4,392万8,348円となりました。 次に、３ページの資本的収入及び支出でございます。 まず、収入の第１款資本的収入の決算額は１億2,608万945円で、内訳は、第１項企業債が6,010万円、第２項他会計補助金が5,166万545円、第３項県補助金が332万400円、第４項国庫補助金が1,100万円でございます。 ４ページをお開き願います。支出の第１款資本的支出の決算額は２億6,781万4,800円でございます。内訳は、第１項建設改良費が8,262万3,690円、第２項企業債償還金が9,919万1,110円、第３項他会計長期借入金償還金が8,600万円でございます。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億4,173万3,855円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額13万2,316円及び過年度分損益勘定留保資金１億4,160万1,539円で補填いたしました。 ６ページをお開き願います。令和２年度四万十市病院事業損益計算書でございます。 まず、１、病院事業の医業収支でございますが、医業収益が11億9,696万2,860円、医業費用が15億2,121万9,163円でございましたので、差引き３億2,425万6,303円の医業損失となりました。 医業外収支におきましては、医業外収益が３億8,988万5,647円、医業外費用が6,303万2,818円でございまして、差引き３億2,685万2,829円の医業外利益となりました。 ７ページにある特別利益3,621万6,914円、特別損失3,636万7,019円と合わせた病院事業純利益は244万6,421円となりました。 次に、附帯事業でございます。収益が2,563万1,268円で、費用が2,214万1,745円でございまして、附帯事業の経常利益が348万9,523円となり、その同額を特別損失として計上しておりますので、附帯事業の純利益は０円となっております。 以上により、当年度の純利益は244万6,421円となり、前年度からの繰越欠損金が24億7,638万7,569円でございましたので、当年度未処理欠損金は24億7,394万1,148円となったところでございます。 ８ページをお開き願います。剰余金計算書でございます。 まず、資本金でございますが、前年度末残高が21億1,516万6,642円、当年度分変動額が4,646万8,000円で、当年度末残高は21億6,163万4,642円となっております。資本剰余金につきましては、寄附金は前年度末残高が360万7,759円となっておりまして、当年度分変動額はなく、当年度末残高も同額となっております。補助金の当年度末残高は０円で、資本剰余金当年度末残高は360万7,759円となっております。 次に、利益剰余金でございますが、減債積立金の当年度末残高は０円でございます。欠損金につきましては、先ほど申し上げましたように、当年度未処理欠損金は24億7,394万1,148円となっております。資本金と剰余金を合わせました当年度末資本合計残高はマイナス３億869万8,748円となりました。 ９ページは剰余金処分計算書でございます。処分額は０円でございます。 10ページの貸借対照表につきましては、説明を省略させていただきます。 また、15ページ以降に決算附属書類を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。 以上で「第15号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（小出徳彦） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（小出徳彦） 日程第４、令和３年６月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、松浦 伸総務常任委員長。
◆総務常任委員長（松浦伸） それでは、総務常任
委員長報告を行います。 令和３年６月定例会において、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、７月20日及び８月24日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 ７月20日には管内視察を行いました。 まず、西土佐総合支所において、地域おこし協力隊５名と意見交換を行いました。 生活面では特に困っていることはないとのことでしたが、物価が高い、移住者向けの住環境をもっとよくすれば人が増えるのではないか、自然が多く、食べ物がおいしい、近所に話し相手がいないなどの意見が出されました。 また、予算編成時期と実際に予算を執行する時期のタイムラグに戸惑いがあり、マニュアルもないので予算執行の仕方が分からない。地域おこし協力隊の活動費として大枠で予算がついていれば、柔軟に使うことができるのではないか等の意見も出されました。市の担当職員が、人事異動により毎年のように交代するので、困ることもあるとのことでございました。 定住については、住み続けるには仕事も産業もないので、インターネットを使って農作物を販売したり、四万十市に住んでいるからこそできることを試行錯誤しているなどの意見が出されました。四万十市に来てよかったと言っていただき、大変うれしく、有意義な意見交換となりました。 その後、災害対策本部設置時や会議・研修時の本庁と西土佐総合支所とのウェブ会議の様子を再現していただきました。 また、宮地にある移住お試し住宅、半家の防火水槽設置予定地、西ヶ方の消防道整備予定を視察いたしました。 続いて、８月24日に開催した委員会についてご報告いたします。 初めに、公式ホームページリニューアルについて企画広報課から説明を受け、調査を行いました。
新型コロナウイルス感染症関連をはじめとする様々な情報を速やかに発信し、誰もが必要な情報や機能を支障なく利用できることを目的とするものとのことで、現状のホームページでは、更新作業を業者に委託しているため、迅速な情報発信が行えないことや、関連ページに直接移動できるメニューが表示されていないため、情報が探しにくい等の課題がある。この課題を踏まえ、現行主流のＣＭＳを導入し、専門的な知識がない職員でも迅速に編集・管理が可能となり、また利用者にとっても知りたい情報が探しやすく、知らせたい情報に誘導できる新たな機能も導入し、情報発信を効果的に行うとのことで、データ移行関連作業や職員の研修会等を経て、令和４年３月に公開予定とのことでございました。 委員から、「ＣＭＳについての職員研修会は何名程度を計画しているのか。」との質疑があり、「実際に操作をする担当者と課長等の承認者の研修を併せて行い、200名程度を見込んでいる。」との答弁がございました。 また、ＣＭＳを採用することにより情報の乱用にならないよう、重要度を見極めたルールづくりをしてほしいとの意見も出されました。 続いて、超高速ブロードバンド環境整備事業の進捗について企画広報課から説明を受け、調査を行いました。 四万十市において後川・八束・蕨岡地区の全域と東山・東中筋地区の一部の地域に、光ファイバーを用いた超高速ブロードバンド環境を整備するもので、令和３年12月28日には事業完了予定であり、各家庭への引込み工事については、令和４年１月から順次、申込みをいただいた方から整備をする予定とのことでございました。 また、加入目標世帯は500世帯で、７月末時点では258世帯から申込みをいただいている状況とのことでございました。 委員から、当初より事業完了予定が遅れた理由について、また「世帯数が少ない山間地域もサービスが受けられるのか。」との質疑があり、執行部から、事業完了予定が遅れた理由は、ＬＡＮケーブル敷設における他社電柱への共架申請に時間がかかったためであること、また「全世帯につなげることを条件としてプロポーザルを行い、それに基づいて整備を行っている。」との答弁がございました。 次に、大学誘致推進事業について大学誘致推進室から説明を受け、調査を行いました。 開学に向けての施設整備及び当面の運営支援として、今年３月に提携した基本協定と学校法人との支援に関する協議事項に基づき、学校法人に対して10億円を上限に分割して補助金を交付する。財源については、ふるさと応援基金などの活用を想定しているとのことでございました。 また、開学により新たに発生する消費額について、令和８年度は６億9,000万円になると推計しており、新たな消費に伴う経済波及効果は、高知県経済波及効果簡易分析ツールにより、総合効果６億6,700万円と推計されている。また、波及効果の高い部門は、不動産業や商業等とのことでございました。 学校法人による校地校舎整備については、まず最先端の機器を備えた実習棟となる予定の中医学研究所の改修工事を先行して行い、令和４年度のオープンキャンパスに向け整備を進める予定で、それ以外の改修工事・改築工事等については、今年度末に入札を行い、令和４年度から工事を始め、令和５年４月の開学に備える予定とのことでございました。 委員から、補助金10億円の根拠についてや「整備を進めても開学できなかった場合は補助金はどうなるのか。」との質疑があり、執行部から、「補助金の額は、推計した経済波及効果や四万十市の将来に対する効果等を考えた上で決定し、分割での交付をお願いした。開学については、必ず開学できるよう、学校法人と協働して進めているが、もし開学できなかった場合は、基本協定は解除するとうたっているので、補助金は交付しない。」との答弁がございました。 また、災害時の対応についても質疑があり、執行部から、「学校法人とは現在の防災拠点としての機能は低下させないということで協議を進めている。地域貢献したいとの意向も伺っており、新校舎が建てば、避難所としての面積も増えるので、今以上の機能が見込まれるのではないかと考えている。」との答弁がございました。 波及効果については、消費だけでなく、様々な効果が生み出されると思うので、民間の専門機関に委託してでも根拠のある数値を示すことが必要ではないかとの意見が出されました。 次に、
文化複合施設建設及び大学誘致に伴う財政への影響について財政課から説明を受け、調査を行いました。 まず、
文化複合施設整備事業について説明を受けました。 総事業費は現時点で約82億円を見込んでおり、財源は国庫補助金、文化施設建設基金、新しいまちづくり基金の取崩し、地方債で、地方債の発行は約57億円を見込んでいる。地方債の充当率が90％であるため、少なくとも10％の一般財源が必要であり、地方債の対象外経費もあることから、令和３年度に約9,400万円、令和４年度に約８億円、令和５年度に約３億4,000万円の一般財源が必要になる。なお、令和３年度については、基金を取り崩すことなく、通常の財政収支の中で対応できている。
文化複合施設の運営に係る収支見込みは、一般財源で１億4,800万円から１億6,000万円程度必要となる見込みで、旧施設の場合と比較し、最大8,600万円から9,800万円程度の一般財源の増が見込まれる。これらにより交付税で措置される額を除いた実質的な公債費の元利償還金がピークを迎える令和11年度には、２億3,000万円弱の一般財源が必要で、公債費の償還が終わる令和36年度以降は、運営費分のみ増となる予測とのことでございました。 続いて、大学誘致推進事業に係る補助金の財源について説明を受けました。 学校法人に交付する補助金の財源は、ふるさと応援基金を活用することで対応できると考えている。 また、大学が誘致され、学生や教授等による国勢調査人口の増加により、普通交付税が、次回令和７年の国勢調査人口が反映される令和８年度には約5,000万円、令和13年度には約6,500万円増えることが期待できる。
文化複合施設整備及び大学誘致推進に伴う財政への影響については、令和２年度決算における実質公債費比率は10.1％、将来負担比率は84.1％であり、いずれも健全化基準を懸念しなければならないような影響はないと考えているとのことでございました。 ただ本市の財政構造は、依存財源の比率が高く、財政健全化比率や財政収支は、地方交付税等の交付額に大きく左右されるため、国の予算を注視しながら、財政運営を行っていく必要があるが、現時点では財政運営可能な範囲と判断しているとのことでございました。 委員から、基金の運用について質疑があり、執行部から、「現在一時借入金の相対として指定金融機関に積み立てているもの以外は、定期預金で運用している。過去には国債での運用をした経過はあるが、現在の利率では運用にメリットがないと考えている。」との答弁がございました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（小出徳彦） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、宮本幸輝産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（宮本幸輝） 産業建設常任
委員長報告を行います。 令和３年６月定例会において、閉会中の継続調査となっております所管事項調査のため、７月16日及び８月19日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 ７月16日には管内視察を行いました。 まず、西土佐地域の国道441号口屋内トンネル及び中半地区残土処理場の建設工事について幡多土木事務所より説明を受けました。 口屋内トンネルについては、中半側の起点から594ｍが現在発注となっており、坑口の補強工事、掘削準備を行っている。残り1.25㎞については、令和４年度末の発注を予定しており、現在は残土場の準備を進めている。工期は令和７年頃を予定しており、本体工事の完成後は、コンクリートの舗装、照明設備、非常施設の設置等を行い、できるだけ早い供用開始を目指すとのことでございました。 委員から、予算についての質疑があり、１ｍ当たりの単価が約300万円から500万円、口屋内バイパス全体では100億円強を見込んでいるとのことでございました。 中半地区残土処理場については、進入路や残土の流出防止を目的とした延長130ｍの逆Ｔ擁壁も本年６月までに完成し、現在は残土の受入準備中とのことでございました。 次に、入田地区内水対策事業の現場を視察しました。 入田地区の雨水を四万十川に放流する樋管の断面が小さく、下流域で氾濫等を起こす状況があることから、現施設の上流側に新しく樋門を改築するもので、国・県・市で連携して事業を行っている。
国土交通省が樋門本体を整備し、高知県が導水路を施工、本市はソフト対策として、農地法に基づいた土地の規制等を行うとのことでございました。 委員からは、「どの程度のものができるのか。」との質疑があり、現在の樋門の管が幅90㎝、高さ1.2ｍに対し、新しい樋門は幅4.8ｍ、高さ2.5ｍの大きな管を２門設置するとのことでございました。 次に、大西ノ川地区分収林の現地視察を行いました。 保護組合との契約では、山林経営で得た収入の２分の１を地区に交付することとなっており、現在12の保護組合が分収権を保有している。保護組合によっては、組合員の死亡・転出により分収権を失う等の条件があり、高齢化が進む現在、分収権の買取りを求める声が強く上がっている。そのため、搬出間伐や皆伐による収益が出た場合のみ、市の収益の範囲で分収権を買い取る方向で協議を行っているとのことでございました。 その他、敷地地区内水排除施設の試運転、楠島樋門・楠島川第２排水機場の現場視察を行いました。 続いて、８月19日に開催した委員会についてご報告いたします。 初めに、トンボ自然公園の取組について観光商工課から説明を受け、調査を行いました。 トンボ王国は、トンボ自然公園と学遊館で構成される世界初のトンボ保護区であり、現在82種類のトンボが確認されている。 また、四万十川流域でのトンボや魚など、水生生物の生態調査や環境学習など、自然保護の取組も行っており、子供たちの貴重な環境学習・自然体験の場となっている。観光商工課としても、利用促進検討チームを立ち上げ、利用促進に向けた取組を検討協議して取り組んでいる。令和２年度の実績については、情報発信・利用促進の取組として、ホームページやＳＮＳでの発信強化、おすすめマップ作成、イベント企画、テレビや新聞記事による全国への発信等を行っている。 観光分野では、周遊観光バスのコースの中に学遊館を設定し、マイカー以外の方も訪れやすい環境を整備する。宿泊を伴う観光客への特典としては、はた旅クーポン・四万十市クーポン等への登録を行うなど、誘客に取り組んでいる。 教育分野においては、総合学習の時間を利用した環境学習への活用を進めており、ＳＤＧｓ教育プログラムの造成等も行っているとのことであり、収益性だけではなく、四万十市・四万十川の自然の発信と観光振興や地域活性化につながる取組を行っているとのことでございました。 次に、新食肉センター整備事業の進捗状況について食肉センター整備推進室から説明を受け、調査を行いました。 国交付金を断念し、有利な起債である地域活性化事業債を活用する方向で進めており、設置・運営方法を民設民営方式とし、と畜場のみの整備を行う。本体整備費については、計画・設計・諸費用等を除いて約40億円から45億円の想定であり、市の負担軽減のため、県と負担割合について協議を行っている。 また、と畜方式・と畜料金等の設定について関係機関と調整を行っており、と畜方式については湯剥ぎ方式、と畜料金等については、食肉公社の整備条件の一つである「経営が自立的・安定的に回る経営シミュレーションがつくられること」を満たせるよう、豚の現行料金より増額する協議を行っている。現在の整備スケジュールでは、令和９年度から新施設での本格操業を予定しているが、現行施設の老朽化の状況を鑑み、さらなるスピード化を目指し、設計・施工一体での検討を進めるとのことでございました。 委員から、市の負担額について質疑があり、「設計や諸費用等を含めて約50億円と仮定し、県との負担割合を２分の１とした場合、市の負担は消費税額を市に全額含めると約30億円と想定している。これに対して起債充当率が９割、交付税措置が３割受けられる。」との答弁がございました。 次に、八束地区水道施設について上下水道課から説明を受け、調査を行いました。 八束地区では、令和３年５月から連続して３件の断水が発生しており、そのうち１件は水道施設への落雷によるもの、他の２件は配水管の劣化による漏水が原因で起こったものである。復旧対策については、市と漏水調査会社で調査し、漏水箇所を特定、配水管の修繕を行った。 また、全ての断水において給水車の配置及び給水袋の配布、防災無線放送・四万十市公式ＬＩＮＥによる周知等も行っている。今後の対策としては、遠方監視システムを導入した監視体制の強化を図るとともに、老朽管の更新を計画的に行い、安全で安定した水道水の供給に努めていきたいとのことでございました。 委員からは、漏水調査の方法、漏水箇所の特定までにかかる時間等の質疑があり、「地上から見て漏水箇所の特定ができない場合は、専門の調査会社へ調査を依頼しており、配水管の水量調査、探知機での路面調査、音聴棒を用いた調査により位置を特定している。時間は、調査会社の到着から、早ければ30分もかからない。」との答弁がございました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。